大都市地域で中高層住宅の供給を促すのに指定する促進地域で、都市計画法や「大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法」で市街化区域内の高度利用地区･第二種住居専用地域に指定していてだいぶぶんが建築物の敷地に利用していない1ha以上の土地に指定。区域内の土地所有者は目的にそった整備促進事業を指定された日から2年以内にしなければならない。