住宅振興政策のための税金面での優遇制度。居住用財産の買換えや交換の時に、取得価額を引継ぐことで課税の繰延べを認めている。この特例の目的は住替えによる居住水準の向上を図る事が主で、自分が住むために所有しかつ住んでいる家屋およびその敷地（所有期間が10年を超えるもの）を譲渡し、所定の期間内に同じ目的のために家屋やその敷地を取得した場合に認められる。