課税の繰延べを認めて、政策の実現を容易にする特別措置の一つ。民間都市開発の推進に関する特別措置法による既成市街地内の低未利用地の集約化を促進する「事業用地適正化計画の認定｣の制度を支援する税制面の施策。2007年3月末までの時限立法である。