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建築用語辞典
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建築用語一覧 分野別【都市計画・都市環境】
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- ISO9000シリーズ
- ISO/TC224
- ICF（国際生活機能分類）
- アイストップ
- ITS（高度道路交通システム）
- アウトカム
- 青地・青道・青線
- 赤道・赤地・赤線
- 明渡裁決
- 明渡し裁決の申立て
- 明渡し訴訟
- アスファルト混合物事前審査制度
- アスファルトフィラー
- アセスメント
- アセットマネジメントシステム
- 圧力式下水道
- アドバイザリー業務
- アドプト制度
- アトリウム
- アーバン・コンプレックス・ビルディング整備事業
- アーバン・スプロール
- アーバンデザイン
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- アフォーダブル住宅
- アミューズメント施設
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- あんしん歩行エリア
- 暗騒音
- アンダーパス
- アンダーピーニング工法
- 安定型最終処分場
- ER（エンジニアリングレポート）
- ｅ－ｊａｐａｎ重点計画
- ｅ－ｊａｐａｎ戦略
- ＥＴＣ（ノンステップ自動料金支払いシステム）
- いきいきふれあい公園
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- 一次処理
- 位置指定道路
- 一団地の官公庁施設
- 一団地の住宅施設
- 一級河川
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- 一体型土地区画整理事業
- 一体的施工
- 一点集中型都市
- 一般型誘導居住水準
- 一般環境大気測定局
- 一般公共海岸
- 一般廃棄物
- 移転補償
- 移動円滑化基準
- 移動円滑化の促進に関する基本方針
- 移動発生源
- インキュベートオフィス
- インターチェンジ
- インテリジェント・シティ整備推進事業
- インテリジェント・ロードネットワーク整備事業
- インナー・シティー
- インフラストラクチャー
- ウォーターカーテン
- ウォータープラン
- ウォーターフロント
- 迂回道路
- 右岸・左岸
- 動く歩道
- 雨水浸透ます
- 雨水滞水池
- 雨水調整池
- 雨水吐室
- 雨水流出抑制型下水道
- 雨水流出抑制施設
- 海と緑の健康地域づくり
- うるおい・緑・景観モデルまちづくり制度
- 運動公園
- 営業補償
- 衛星都市
- ＨＩＣ
- ＡＨＳ（走行支援道路システム）
- 液状化現象
- 液状化判定
- 駅勢圏
- 駅前広場
- エコセメント
- エコツーリズム
- エコ・ミュージアム
- エコロジカルネットワーク
- ＳＩ住宅
- ＳＳ
- ＳＴＳ（スペシャル・トランスポート・サービス）
- ＳＰＭ
- ＳＰＣ
- エッジシティ
- ＮＡＳ電池
- ＮＴＴ無利子貸付制度
- ＮＰＭ（ニューパブリックマネジメント）
- ＮＰＯ
- エネルギー監理士
- Ａ．Ｐ．
- Ｆプラン
- ＬＲＴ
- ＬＯＩ
- ＬＣＡ
- ＬＣＣ
- ＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）
- 鉛管対策
- 延焼遮断帯
- 塩素処理
- 沿道環境整備事業
- 沿道区画整理型街路事業
- 沿道再開発型街路事業
- 沿道市街地整備促進街路事業
- 沿道整備道路
- 沿道地区計画
- ＯＲＶＲ
- オイルボール
- 応急仮設住宅
- 応急危険度判定（被災建築物の応急判定制度）
- 応急給水槽
- 横断条項
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- 屋外広告物
- 屋上等緑化
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- オーバーパス
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- オープンスペース
- オリジネーター
- 温室効果ガス
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- 海岸環境整備事業
- 海岸保全基本計画
- 海岸保全区域
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- 街区再編まちづくり制度
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- 開発インター事業（ＮＴＴ-Ａ型）
- 開発許可
- 開発行為
- 開発審査会
- 開発登録簿
- 開発利益
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- 閣議アセス
- 拡大生産者責任（EPR）
- 拡張収用（超過収用）
- 核店舗
- 核都市
- 確認型総合設計
- カーシェアリング
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- 河川環境管理基本計画
- 河川環境整備事業
- 河川管理施設
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- 河川管理用道路
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- 河川敷緑地
- 河川浄化
- 河川整備計画方針
- 河川整備計画
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- 河川保全区域
- 河川マリーナ
- 河川水辺の国勢調査
- 河川予定地
- 河川立体区域制度
- 型別供給
- 渇水
- 渇水水量
- 活性汚泥法
- 活断層
- 合併処理浄化槽
- 河道
- 可動支承
- かび臭物質
- 下部工
- 花粉症
- 仮換地
- ガレリア
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- 簡易水道事業
- 簡易専用水道
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- 環境影響評価制度
- 環境影響評価法
- 環境管理プログラム
- 環境基準
- 環境基本計画
- 環境基本法
- 環境共生住宅
- 環境形成型地区計画
- 環境施設帯
- 環境税
- 環境ふれあい公園
- 環境ホルモン
- 環境マネジメントシステム
- 環境緑地
- 環境ロードプライシング
- 管渠更正工法
- 緩傾斜（型）堤防
- 観光交流空間づくりモデル事業
- 慣行水利権
- 観光レクリエーション地区
- 緩衝建築物
- 緩衝帯
- 環状メガロポリス構造
- 緩衝緑地
- 関心表明書
- 間接補助
- 幹線道路
- 緩速ろ過システム
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- 換地計画
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- 感潮河川
- 監督処分
- カントリーパーク（特定地区公園）
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- 危機管理
- 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）
- 基準渇水流量
- 基準地価格
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- CALS/EC
- 急傾斜地
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- 急速ろ過システム
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- 業務施設集積地区
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- 緊急地方道路整備事業
- 緊急通信システム
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- 区画整理事業
- （財）区画整理促進機構
- 国等の環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）
- 区分所有
- 区分所有建物（マンション）
- 区分地上権
- 組合再開発促進基金
- 組合施行
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- くらしのみちづくり事業
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- グリーンプラン2000
- グリーンベルト構想
- グリーンボランティア
- クルドサック
- グループホーム
- ケア付高齢者住宅
- 警戒水位
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- 計画高潮位
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- 計画段階アセスメント
- 計画段階環境アセスメント制度
- 景観条例
- 下水処理水再利用
- 下水道
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- 下水道管渠通信網
- 下水道基本計画
- 下水道事業財源
- 下水道事業における事業認可
- 下水道台帳
- 下水の熱利用
- ケーソン工法
- ゲニウス・ロキ
- 建運協定
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- 減価補償金
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- 建設汚泥リサイクル指針
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- 建設混合廃棄物
- ㈱建設資源広域利用センター
- 建設廃棄物
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- 建設発生土情報交換システム
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- 建設副産物実態調査（センサス）
- 建設副産物情報交換システム
- 建設副産物適正処理推進要綱
- 建設副産物リサイクル公報推進会議
- 建設リサイクルガイドライン
- 建設リサイクル推進計画2002
- 建設リサイクルデータ総合システム（CREDAS入力システム）
- 建設リサイクル法
- 原則型権利変換
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- 建築確認
- 建築協定
- 建築許可
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- 建築審議会
- 建築審査会
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- 減歩緩和
- 現物補償
- 建ぺい率
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- 広域行政圏
- 広域公園
- 広域国際交流圏
- 広域循環方式
- 広域道路整備基本計画
- 広域物流拠点
- 広域防災拠点
- 広域連携拠点
- 公営住宅
- 公益施設
- 公益信託
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- 公園施設
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- 公害健康被害補償
- 公害防止計画
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- 公拡法
- 高規格幹線道路、地域高規格道路
- 高機能舗装
- 公共空地
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- 公共工事土量調査
- 公共工事のコスト縮減
- 公共交通関連歩行者専用道整備事業（NTT-A型）
- 工業再配置促進法
- 公共施設
- 公共施設管理者負担金制度
- 公共車両優先システム
- 工業専用地域
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- 工業団地造成事業
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- 工業等制限区域
- 公共補償
- 工業用水
- 航空機と飛行機
- 航空制限
- 工作物
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- 公示価格
- 工事（費）補償
- 工場アパート
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- 高層住居誘導地区
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- 交通安全施設等整備事業実施計画
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- 公募型プロポーザル方式
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- 公有水面
- 公有地拡大法
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- 合流式下水道の改善
- 交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業
- 高齢者・障害者向け公営住宅
- 高齢者円滑入居賃貸住宅制度
- 高齢社会
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- 高齢者の居住の安定確保に関する法律
- 高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業
- 港湾管理者
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- 国営公園
- 国際ハブ空港（スーパーハブ空港、グローバルハブ空港）
- 国際標準化機構（ISO）
- 国勢調査
- 国道43号線訴訟最高裁判決
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- 国土利用計画
- 国土利用計画地方審議会
- 国民公園
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- 国連環境計画（UNEP）
- コージェネレーション
- 個人施行
- コースタル・コミュニティ・ゾーン
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- コミュニティインフラ
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- コミュニティ道路
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- コモンスペース
- CORINS（工事実績情報サービス）
- コレクティブ・ハウジング
- 根幹的都市施設
- 混雑度
- 混雑率
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- コンバージョン
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- コンベンション・タウン
- コンポスト
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- 災害情報システム
- 再開発会社施行
- 再開発型開発行為
- 再開発組合
- 再開発事業
- 再開発事業計画認定制度
- 再開発住宅
- 再開発促進地区
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- 再開発等促進区を定める地区計画
- 再開発プランナー資格制度
- 災害復旧事業
- 災害復興市街地再開発事業
- 裁決申請
- 再資源化等
- 最終処分場
- 再生利用認定制度
- 砕石ダスト
- 最低居住水準
- 再利用率
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- 先買い制度
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- 産業廃棄物
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- 市街地再開発事業
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- 事業計画
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- 事業法建替え
- 事業用地適正化計画認定制度
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- 自然再生緑地整備事業
- 持続可能な開発
- 市町村都市計画審議会
- 市町村の都市計画マスタープラン
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- 市民緑地
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- 社会資本整備審議会
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- 住宅性能表示制度
- 住宅性能保証制度
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- 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業
- 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業
- 住宅宅地審議会
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- 出発点・目的地別交通量調査
- 首都機能移転
- 首都圏外郭放水路
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- 首都圏整備計画
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- 首都圏中央連絡道路
- 首都高速中央環状線
- 受忍限度論
- 循環型社会
- 循環型社会形成推進基本法
- 準工業地域
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- 整備、開発及び保全の方針
- 整備新幹線
- 生物多様性
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- 大街区方式土地区画整理事業
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- 耐震改修工事の特別償却制度
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- 大都市居住環境整備推進制度
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- 宅地造成工事規制区域
- 宅地分割規制
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- 多自然型川づくり
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- 建替え決議
- 建付地
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- WHO飲料水水質ガイドライン
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- ダム湖活用整備事業
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- 段階土地区画整理事業
- 短期賃貸借
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- 地域活性化インターチェンジ制度
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- 地域冷暖房施設
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- 地球サミット
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- 中央公害対策審議会
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- 駐車場案内・誘導システム
- 駐車場整備計画
- 駐車場整備地区
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- 中部国際空港
- 超過洪水
- 超高層建築物
- 長寿社会対応住宅設計指針
- 調節池
- 直接補助
- 貯水槽水道
- 直下型地震
- 直結給水（増圧直結給水）
- 沈澱処理
- 筑波研究学園都市
- つくば方式
- ツーバイフォー工法
- 潰れ地
- 低硫黄軽油
- TECRIS（測量調査設計業務実績情報サービス）
- TMO
- TLO
- 定期借地権
- 定期借地権付住宅
- 定期借家制度
- 低公害車
- 底質
- 低周波音
- ディスポーザー
- ディーゼル車
- 低騒音舗装
- TDM（交通需要マネジメント）
- 帝都復興区画整理
- 提内地
- 提外地
- T.P.
- DPF
- 低沸点有機化合物質
- ディマンドバスシステム
- 低・未利用地
- 鉄道事業者
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- テレビジョン電波障害
- テレポート
- テレワーク
- 田園居住区整備事業制度
- 電気自動車
- 天空率
- 典型7公害
- 電磁波対策
- 電線共同溝（C.C.BOX）
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- 伝統工法
- 同意施行土地区画整理事業
- 東京外かく環状道路
- 東京のしゃれた街並みづくり推進条例
- 東京メトロ（東京地下鉄㈱）
- 統合補助金
- 倒産隔離
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- 道路位置指定
- 道路開発資金制度
- 道路管理者
- 道路公社
- 道路交通情勢調査
- 道路交通情報通信システム
- 道路交通サンセス
- 道路台帳
- 道路特定財源
- 道路の占用
- 道路の附属物
- 道路予定区域
- 都営住宅の期限付き入居制度
- 時のアセスメント
- 特殊街路
- 特殊建築物
- 特殊公園
- 特定街区
- 特定環境保全公共下水道
- 特定行政庁
- 特定建設作業
- 特定建築物
- 特定建設資材廃棄物
- 特定建築者制度
- 特定工作物
- 特定交通安全施設等整備事業
- 特定事業参加者制度
- 特定施設（特定事業上）
- 特定重要港湾
- 特定水域高度処理基本計画
- 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法
- 特定地区計画等区域
- 特定都市鉄道整備積立金制度
- 特定土地区画整理事業
- 特定の民間再開発事業
- 特定防災街区整備地区
- 特定防災機能
- 特定民間再開発事業
- 特定優良賃貸住宅制度
- 特定用途制限地域
- 特別特定建築物
- 特別土地保有税
- 特別目的会社
- 特別用途地区
- 特例市
- 特例容積率適用区域
- 都市改造事業
- 都市災害
- 都市基幹公園
- 都市基盤整備公団
- 都市居住再生融資
- 都市計画
- 都市計画基準
- 都市計画決定
- 都市計画公園
- 都市計画交付金
- 都市計画事業
- 都市計画税
- 都市計画提案制度
- 都市景観
- 都市下水路
- 都市高速鉄道
- 都市再生事業
- 都市再生住宅等整備事業
- 都市再生促進税制
- トータル・ライフサイクル・コスト
- 土地開発基金
- 土地区画整理事業
- 土地利用現況調査
- 特許事業
- 都道府県構想
- ドーナツ現象
- 都民住宅
- トリハロメタン
- 取引事例比較法
- 内航フィーダーサービス
- ナショナルトラスト
- NATM工法
- 軟弱地盤
- 二級河川
- 2戸1
- 二号施設
- 荷さばき駐車施設
- 二酸化炭素（CO2）
- 二次汚濁
- 21世紀の国土のグランドデザイン
- 2003年問題
- 日照阻害
- 日本政策投資銀行
- 任意組合
- 認定再開発事業
- 熱帯夜
- 燃料電池
- 燃料電池自動車
- 農業集落排水事業
- 漁業集落環境整備事業
- 農業用水の合理化
- 農住組合
- 農住組合土地区画整理事業
- のびのび街路樹
- 延べ面積
- ノーマライゼーション
- 法面
- ノンステップバス
- ノンポイント汚濁負荷対策
- ハイウェイオアシス
- バイオテクノロジー
- バイオマス
- 排出基準
- 排出権取引
- 排出負荷量
- 排水機場
- 排水区域
- 排水性舗装
- 配水池
- 排熱・排ガス規制
- バイパス
- ハイブリットエンジン
- パイルーフ工法
- パーク・アンド・バスライド・システム
- パーク・アンド・ライド
- パーク・アンド・ライド駐車場
- ハザードマップ
- バージン原料
- バス運行管理システム
- バス総合案内システム
- バスベイ
- バスレーン
- バスロケーションシステム
- パーソントリップ調査
- バックグランド濃度
- 発生・集中交通量
- バッファーゾーン
- バードサンクチュアリ
- パートナーシップ
- ハートビル工法
- 羽田空港再拡張事業
- パブリックコメント手続
- バリアフリー
- PAL（年間熱負荷係数）
- PI
- PRTR
- PFI
- PM
- BOD（生物化学的酸素要求量）
- ビオトープ
- ビオトープネットワーク計画
- 被害想定
- 日影規制
- 東アジア１日圏
- 光害
- 光触媒
- 光ファイバー通信網
- 美観地区
- ピーク時刻駐車需要
- ピークロード・プライシング
- 被災市街地復興推進地域
- 被災市街地復興土地区画整理事業
- 被災宅地危険度判定制度
- ビスタ
- 非線引き
- BIDｓ
- ヒートアイランド
- 非特定汚染源
- 人にやさしいまちづくり事業
- 避難地
- 避難道路
- 避難場所
- 避難路
- PPP
- Bプラン
- 樋門・樋管
- 評価基準日
- 評価書
- 標準都市計画授権法
- 費用対効果分析
- 広場
- ファーストフラッシュ
- VICS（道路交通情報通信システム）
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- VFM
- フィールド・ミュージアム
- 風害
- 風景
- 風致公園
- 風致地区
- 富栄養化
- フェニックス計画
- フォーリンアクセスゾーン
- 副道
- 副都心
- 不正軽油
- 伏越し
- 普通河川
- 物資流動調査
- 物流調査
- 不動産鑑定評価
- 不動産登記
- 不燃化率
- 不燃領域率
- 浮遊物質（SS）
- 浮遊粒子状物質（SPM）
- "プラス・YOU″住宅
- フリー乗換システム
- フリンジ・パーキング・システム
- ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業
- ブールバール（並木道）
- フルプラン
- プレキャスト化
- プレジャーボート
- フレート
- プロジェクトファイナンス
- プロファイ
- プロムナード
- フロン（CFC）
- 文化財の保護
- 分区条例
- 分譲マンション管理アドバイザー制度
- 分譲マンション建替え・改修アドバイザー制度
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- 分水路
- 分別収集
- 分流式下水道
- 閉鎖性水域
- 壁面線
- ペデストリアンデッキ
- 防火地域・準防火地域
- 包括占用制度
- 防災街区計画整備組合
- 防災街区整備事業
- 防災街区整備事業組合
- 防災街区整備推進機構
- 防災街区整備地区計画
- 防災街区整備方針
- 防災関連再開発緊急促進事業
- 防災基本計画
- 防災拠点
- 防災公園
- 防災公園街区整備事業
- 防災公園・市街地一体整備事業
- 防災再開発促進地区
- 防災生活圏
- 防災センター
- 防災都市施設
- 防災都市づくり推進計画
- 防災船着場
- 防災緑地緊急整備事業
- 放水路
- 防潮堤
- 法定外公共用物
- 方法書（調査計画書）
- 墓園
- ポケットパーク
- 歩行空間ネットワーク総合整備事業
- 歩行者ITS
- 歩行者専用道整備事業
- 歩車分離
- 補償金支払請求権
- 補助幹線道路
- 保水性舗装
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- ポリ塩化ビフェニル
- 保留床
- 保留地
- 保留地管理法人
- ボンエルフ
- ポンツーン
- マイナスイオン
- 間口率
- マグニチュード
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- まちかど庭園
- まちづくり
- まちづくりNPO
- まちづくり協議会
- まちづくり公社
- まちづくり交付金
- まちづくり情報センター
- まちづくり条例
- まちづくり総合支援事業
- まちづくり団体の登録制度
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- 街並み景観協議会
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- 街並み景観づくり制度
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- 街並み・まちづくり総合支援事業
- マテリアル・リサイクル
- マニフェスト制度
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- 有効利用率
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- 歴史的風土保存区域
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