高い建物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするもの（建築基準法56条の2）。実際に日影規制を実施するには、地方自治体による条例の制定が必要だが、現在ではほとんど全ての自治体が日影規制条例を制定し、日照被害の軽減に努めている。対象は、地方自治体が条例で指定した区域。この区域の指定は、住居系の7つの用途地域（第1種低層住居専用地域から準住居地域まで）、近隣商業地域、準工業地域の中で行なうことが必要である。逆に言えば、商業地域、工業地域、工業専用地域では、日影規制の区域を設けることはできない。また、新宿高層ビル街のような特定街区では、日影規制を行なうことができない（建築基準法60条）。